今回の記事では、今現在、日本の国土が脅かされている現状と、それが他人事ではなく一般の国民の方々の意思決定においても重要な局面となっています、という事を知って頂くための内容となっています。
特に、親御さんの住まわれている土地家屋を承継される方、大家業を承継される方にとっては非常に重要な内容となっています。
この記事を読むと、以下の内容が分かります。
■「親の住んでる不動産どうするの問題」に売却以外の選択肢を検討できる。
■大家業の健全運営だけであれば、そのハードルはぐっと下がるということが分かる。
では早速、行ってみましょう♪
■パニック時代の中でじりじり進む不動産承継～未来の日本の姿を決める大事な転換期
2020年からの世界的なパニック、そしてそこから継続して続く異例の変化の波は、私たちの常識や価値観を変えざるを得ない状況へ追い込み続けています。
日常生活や仕事、育児、介護、娯楽、あらゆる世界へ与えたこれら天からの強制的変化は、私たちを非常に不安に陥らせ、現状維持すら許されない状況が続いていることから、日常を取り戻すことだけで精いっぱいというのが本音でもあることだろうと思います。
しかし、このようなパニックの中で虎視眈々と、日本の国土･不動産を外国人が奪っていく現状もまた加速しています。
ようやく菅さんのおかげで「重要土地調査規制法案」が閣議決定出来たものの、外資の土地取引規制が始まるかと思いきや、
依然、野放し状況。
画像：選挙ドットコム
国内で反対する慎重派を主張するメディア、公明党、東京弁護士会などのイミフな動きもあり、当面規制が整うのにも難航しそうです。
画像：選挙ドットコム
外国人が悪い人、と言いたいわけではなく、やはり国土を日本人が保有し続けることによってこの国の安全や豊かさは維持されてきたと思います。
特に重要な土地に関する取引規制は非常に重要で、国土の治安や平和維持に直結します。
2020年のパニックを境に、日本の今まで動かなかったエリアの国土が外資に取得された
国土をバンバン外資が取得する状況はかなり前から顕著なことになっていましたが、2020年のパニックを境に社員のテレワーク化、都心のオフィスを売却･縮小する動きが大手企業で一気に進みました。
日本の中心部だった都心部の土地や不動産さえ、これまでは旧財閥系の日本の大手資本が独占していて、殆ど海外の資本に譲渡されるようなことはなかったわけですが、とうとうそうした土地や不動産でさえ、外資によって取得される状況となっています。
汐留の電通の本社ビル、エイベックスが入っている南青山のエイベックスビル、銀座にあるアパレルの大手企業である三陽商会の本社ビルである旗艦ビルなど、土地の中でも地価が最も高いエリアの不動産が外資に根こそぎ取られていくような流れが加速しています。
画像：日本経済新聞（2021年6月29日）
そんな高級な土地を外資に奪われたとしても、国民の生活にはカンケーないと思われるかもしれませんが、一般的な住宅地でももちろん同じ状況は起こっています。
■私たちが売却した不動産がどうなるか？
現在、自衛隊基地周辺のような国土の中でも国防にとって最も重要な土地でさえ、外国人資本が買収することに規制が出来る法律がない状況であるわけなので、一般的な住宅地が規制されることはずっと先になるのではないかと私は思っています。。。
現に、相続によって使用しなくなった親の住んでいた土地家屋や、大家業経営してい収益物件を、相続した子供がきちんとした承継準備を果たせなかったことによって
・「不動産なんてどうしていいか分からない。」（不安）
・「大家業なんて不動産も大家業も分からないで引き継いでどうしていいか分からない。」（不安）
ということから、カタチ上、いったん承継は果たせても、経営に支障が出たり、何をどうすればいいのかすら分からない事を引き継いだために、不安と労力だけがのしかかってくることから、「もう、こんな不安からは一刻も早く逃れたい！」と売却する方々が増えています。
不動産知識がゼロに近かったり、大家業の健全運営が実現していない不動産を売却する、そして、最も楽に早く簡単に売却を実現しようとすると、不動産業者に言い値で買い叩かれる結末しかありません。
せっかく、親御さんたちが子どもたちの未来のために残してくれたかもしれない不動産を、二束三文で売却することになります。
そして、安く仕入れた土地家屋を宅建業者がどうするかというと、最も楽に早く「高く」買ってくれる相手…つまり、今なら外国人へ売るという流れになっています。
私たちが手放す土地家屋によって、日本の国土は外国人の土地になっていくわけです。私たち個人の話ではなくて、日本の未来を決める重要な選択であるという事です。
子供たちや孫たちが生きる時代の日本が、少なくとも今と同じように平和で一定の安全性を維持した形で存続できるかどうかは、この、大相続時代の不動産承継の結論にかかっているかもしれないと私個人的には強く思っています。
これについては、財産を引き継ぐ側である立場の人だけでなく、受け渡す立場の方であっても、不動産が健全に引き継げることをサポートしていってほしいと思います。
不動産のこととなると、相続に係ることになるわけで非常に内容としてデリケートな問題である為に、お子さんの中にはすでに大きな不安を抱えていても不動産について親御さんに何かをたずねたり、一緒に健全運営に対して話し合うという事をできないでいる方々も大勢います。団塊ジュニア世代～それ以前のお生まれの方は特にそのような傾向があるように思えます。
しかし、この問題は
いかに承継前に準備が出来るかで大半が決まるといっても過言ではないです。
かといって、現実問題として生活を脅かすようなレベルのものを、国のために死守するという事は相当厳しいとも思います。
■親の住んでいた住宅や引き継ぐ不動産は「不動産投資」ではなくて「もう持っている財産」
ですから、私としては、まずは大家業の健全運営のための最初の1歩としての情報をお伝えすることで、1人でも多くの個人大家さん、ないし親御さんの残した不動産を通して大家業をゼロからスタートする方が健全運営を果たせるように、応援をしていきたいと思っています。
■現大家さんはまずはなにより「健全運営」を整える
■譲る側の方は、承継者が短時間で物件内容と状況を把握できる状態にまで管理を整える
■承継する側の方は、「大家業の健全運営」について少しずつゼロから学んでおく
↓
出来れば双方の世代が協力して「健全運営」のための基礎土台を整え、管理できる状態で承継を果たす
満室対策専門宅建士･岩カキコです。
不動産は周回遅れの投資などと揶揄されてもいますが、相続や承継によって得た不動産は「不動産投資」ではなく「すでに持っている財産」です。不動産には他の金融資産やモノにはない多くのメリット、優遇措置も存在します。
■不動産投資ではなく大家業の健全運営であれば、そのハードルはぐっと低くなる
不動産投資となると、「仕入れ戦略」「出口戦略」などが非常に重要になり、購入の融資付けや土地の目利き、将来への目利きなど、さまざまな知識や情報について知らなければならず、ともかくなにより借入金額の「返済」をしていかなければならない意味で、「利回り」も重要になってきます。
つまり、「不動産」という巨大カテゴリーについての一般以上の知識と「投資」という、これまた負けないくらい巨大なカテゴリーについての一般以上の知識と、さらには「大家業」についても全て、一定以上のラインを越えていないと危ないのが「不動産投資」です。
■引き継いだ不動産は＝「不動産投資」ではない
しかし、引き継いだ大家業、引き継いだ土地家屋は「不動産投資」ではない事を多くの人は知りません。なぜ不動産投資でないか？というと、ほとんどの場合は残債はもうなく、残っていたとしても僅かである場合が多いからです。つまり、手出しが無いので「利回り」という観点にはなり得ません。
そして、自分の持っている不動産から出来るだけ長く、最大の利益を出すには？という事だけで健全運営は成り立ちます。しかも、習得すべき知識は自分の不動産と大家業のことだけでいいのです。
自分の不動産に関係のない、他の不動産の知識なんて極端な事を言えば知る必要はないのです。
そして、健全な大家業運営がきちんと実現した後に、不動産投資をやりたければやればいいというのが私の考えです。
不動産知識ゼロ、大家業知識ゼロからの『大家業の健全運営についての基礎』については私がこちらで無料公開していきたいと思っていますので、是非皆様の大家業の健全運営にご活用ください。
それではまたお会いしましょう♪
コメント